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　労働基準法２０条（解雇予告義務）に違反した場合の法的効果は、解雇自体が当然に無効になるわけではありませんが、刑事罰や金銭的ペナルティ（付加金）が発生する可能性があるという点も理解しておく必要があります。 １　解雇の効力 　最高裁昭和３５年３月１１日判決は、「即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、通知後同条所定の３０日の期間を経過するか、または通知の後に同条所定の予告手当の支払をしたときは、そのいずれかのときから解雇の効力を生ずる」と判示しています。 　最高裁の考え方によれば、予告も予告手当の支払いもない解雇は、即時解雇としては無効であり、解雇通知後、３０日を経過するか、または通知後に不足日数の予告手当を支払った時点で、解雇の効力が発生することになることから、解雇通知から３０日間は労働契約が存続していることになります。 　実務上は、「即時解雇を固執」したといえるのはどのような場合か、解雇通知後の使用者の言動によって解雇の効力が変動しうる点にあいまいさが残ります。 　なお、期間が経過して解雇予告の要件を満たしても、労働契約法１６条の「客観的に合理的な理由」および「社会通念上の相当性」を欠く場合は、解雇は当然のことながら無効です。 ２　付加金（民事上のペナルティ） 　労働者が解雇予告手当を求めて訴訟提起した場合、裁判所は使用者に対し、未払額と同額の付加金の支払いを命じることができるとされています（労基法１１４条）。 　付加金の支払いを命じるかどうか、またその金額は、使用者の違反の悪質性などを考慮した裁判所の裁量によります。 ３　罰則（刑事上の効果） 　労基法２０条違反には、６ヶ月以下の拘禁刑または３０万円以下の罰金が規定されています（労基法１１９条１号）。 　違反行為を行った労務担当者（行為者）だけでなく、法人（会社）も罰金刑の対象となることが定められています（労基法１２１条）。　 　実務上、労働基準監督署による是正勧告が先行し、是正勧告に従わない場合や、悪質な場合に送検されるようです。 ４　弁護士の方針 　労働者側の場合には、解雇無効（地位確認）をメインに争うのかをまず検討することが重要であり、使用者側の場合には、解雇自体の有効性や、予告手当の支払等を検討することが多いと考えられます。

こんにちは。弁護士の森田です。

１　刑事事件において、不起訴処分の可能性がある事件において、不起訴処分がなされたか否かは重大な関心事といえます。 　その不起訴処分を確認する方法について説明します。 ２　まず、一般的な刑事手続きでは、警察が収集した捜査資料や身柄を検察庁に送り、検察官が当該捜査資料や検察官による捜査を踏まえて、起訴処分とするか不起訴処分とするかを判断します。 捜査の対象となっている方に対して、不起訴処分とされた場合に、警察や検察官から被疑者に対してその旨の連絡はなされないことが通常です。 そのため、警察や検察官から一定期間連絡がない場合に、不起訴処分とされている可能性もあれば、そうでない可能性もあるということになります。 ３　連絡が一定期間ない場合に想定される状況としては以下のものが考えられます。 ⑴　微罪処分の可能性 警察は検察に対して、捜査資料や身柄について全件送るのが大原則ですが、事案が軽微である場合に警察が検察庁に送ることなく、警察限りで刑事手続を終了することがあります。 これを「微罪処分」といって、ある程度類型的に決まっています。　⑵　不起訴処分とされた可能性 前述のとおり警察や検察官から被疑者に対して不起訴処分となった旨の連絡はなされないことが通常です。 したがって、すでに不起訴処分とされている可能性もあるということです。 ⑶　捜査中である可能性 身柄拘束されている事件である場合、逮捕から勾留期間まで最大２３日間という期間制限があるため、それまでに終局処分がなされることが多いですが、身柄拘束されていないいわゆる在宅事件では、そのような期間制限がないことから、時間をかけて捜査が行われることがあり、数か月、あるいは半年以上かかることもあります。 ４　不起訴処分がなされたかを確認するには、事件を担当している検察官に直接問い合わせることが必要です。 　　不起訴処分を書面で確認するためには、「不起訴処分告知書」の交付を申請します。 電話で依頼すれば郵送してくれる場合と、書面で依頼をしなければならない場合、弁護人選任届の写しを同封して返信用封筒を郵送することを要求される場合もあります。 ご本人が交付を申請する場合には、検察庁への来庁を求められる場合もあるようです。 　　なお、微罪処分の場合には、不起訴処分告知書は交付されず、定型の書式もないようです。

１　税理士法人が法人設立時および原則としてその後も２人以上の税理士（社員）を必須としているのは、他の国家資格・士業の法人制度と比較して、整合的ではなく、その実質的理由は何かが気になるところです。

２　税理士法において、税理士法人は２人以上の税理士（社員）が共同して設立しなければなりません（税理士法第４８条の１８②）。
なお社員が１人になったら即座に解散することになるのではなく、社員が１人となり、その日から６か月を経過してもなお２人以上にならないときは、解散しなければならない旨規定されています。このことは、６か月間は、税理士法が、「一人法人」を法的に許容しており、税理士２人を強制する論理ないし意義は徹底されていません。
業務の性質上二人以上の税理士による相互チェックが重要という観点は、例えば、多くある一人個人税理士事務所の存在を否定することにならないか、相互チェックを担保する制度が存在ないこと、役員税理士ではなく所属税理士との相互チェックも可能であろうことから、決定的ではないように思われます。

３　司法書士法人や弁護士法人、行政書士法人等は、１人で設立が可能です（司法書士法第２９条など）。
　税理士と同様、高度な専門知識を持つ個人（国家資格者）が中心となる職務であるところ、弁護士法人は弁護士法人が弁護士法上認められた当時から、「一人法人」が認められています。
　司法書士については、令和元年（２０１９年）６月の「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」により（令和２年（２０２０年）８月１日に施行）、社員が１人でも法人の設立が可能になり、小規模事務所の法人化が進み、業務の継続性や専門性が高まることが期待されています。
ほかに、司法書士の役割をより明確にするため、目的規定が「使命規定」へと変更され、除斥期間の設定など、懲戒に関する規定が整理されました。

４　公認会計士法に基づく監査法人に５人以上必要とされているのは、上場企業などの大規模な監査を想定しており、複数人による相互チェックが不可欠ということが理由とされているようです。
一人法人を認めるべきかについて、税理士を弁護士、司法書士などに近い存在と位置付けるか、公認会計士に近い存在と位置付けるべきかという観点は、議論を深めるための視点となりうるかもしれません。

１　親権とは 親権とは、子どもの身上（生活・教育など）の監護・教育、財産の管理、法律行為の代理などを、子どもの最善の利益のために行う権限であり義務です。 ⑴　主な内容 ア　身上監護権 子どもの日常の世話、教育、居所の決定、職業の許可などを指す概念です。 イ　財産管理権 子どものお金や財産を管理・処分する権限です。 ウ　法定代理権 子に代わって契約を結ぶなど法律行為を行う権限です。 ⑵　行使の基本ルール ア　婚姻中 父母が共同で行使します。 イ　離婚後 協議（または家庭裁判所）で共同親権または単独親権かを決めます。子どもの利益の観点から判断し、DV・虐待のおそれがある場合は単独親権を選択しなければならないことになります。 ⑶　共同親権の場合の具体的な行使例（改正民法第824条の2） ア　日常の行為は一方だけで決められる。 今日の食事メニュー、服装、学校の宿題の確認、近所の習い事の継続、風邪のときの通常の受診など イ　重要な事項は、原則として父母で共同して行使する。 引っ越し先の決定、小学校・中学校の進学先、大きな手術の同意、パスポート申請、宗教関連の決定など ウ　子どもの利益のため急を要する場合は一方が単独で決められる。 DVから避難するための即時転居、緊急手術の同意など ※　共同親権でも、対立が続く重要な事項については家庭裁判所が「親権行使者」を指定して一方に決めさせることも可能とされています。 ２　監護権とは 監護権は親権のうち「身上監護権」の部分を意味し、子どもの日常的な世話・教育・生活環境の決定などを含みます。 ⑴　監護の分掌（分担）
 ア　平日は母親の家で生活し、母親が学校の送迎・宿題・日常の食事を担当。週末は父親の家で過ごし、父親がレクリエーションや習い事の送迎を担当するなど。 イ　教育に関する決定（塾選びなど）は母親に任せ、医療や進学の大きな決定は父母で協議するなど。 ウ　１週間交代で監護する、長期休暇は父親が全期間担当する、など家庭の実情に合わせて柔軟に設計することが可能です。 ⑵　監護者の指定
 共同親権の場合でも、一方を「監護者」と定めて、子の監護を主に委ねられます。日常行為だけでなく、監護・教育・居所の決定・職業許可などを単独で決めることができます。 非監護者（もう一方の親権者）は、監護者の決定を妨害してはいけないこととされています。 ３　親権と監護権の関係・違い 親権は包括的な概念といえます。 身上監護と財産管理法定代理をカバーし、離婚後も父母のどちらか（または双方）が親権者として責任を負います。身上監護権は親権の一部で、主に「子どもの生活・教育の現場」を担う実務的な権限です。 改正法により、共同親権の下でも監護の分掌や監護者指定で柔軟に役割を分担しやすくなり、結果として、「共同親権＝必ず子が両親の家を行き来する」わけではなく、監護の安定を保ちつつ両親の責任を維持する運用が可能になりました。 紛争になった場合は家庭裁判所で調整をすること（親権変更、監護者指定、親権行使者の指定など）が想定されていますが、弁護士としては、適切な時期に家庭裁判所が判断を下すことができるかも気になるところです。

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